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★お知らせ★こどもみらい住宅支援事業

目的・趣旨

こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、
⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して
補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、
省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。

こどもみらい住宅支援事業予算額

542億円(令和3年度補正予算)
600億円(令和4年度予備費等)補助事業と対象者​

補助事業対象者
① 注文住宅の新築建築主
② 新築分譲住宅の購入購入者
③ リフォーム工事発注者

ただし、①注文住宅の新築および②新築分譲住宅の購入については、
子育て世帯又は若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは申請時点において、子(年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。
すなわち平成15(2003)年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
若者夫婦世帯とは申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下
(すなわち昭和56(1981)年4月2日以降出生)の世帯。

補助額

①注文住宅の新築 ②新築分譲住宅の購入
住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円

③リフォーム
実施する補助対象工事および発注者の属性等に応じて5万円から60万円交付申請者

こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録した者

補助事業契約こどもみらい住宅事業者(交付申請者)
① 注文住宅の新築工事請負契約建築事業者(工事請負業者)
② 新築分譲住宅の購入不動産売買契約販売事業者(販売代理を含む)
③ リフォーム工事請負契約施工業者(工事請負業者)

対象期間

  •  契約期間 2021年11月26日 ~ 遅くとも2023年3月31日
    ( 「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、
    2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものに限ります。)
  • 着工期間 事業者登録以降
  • 交付申請期間 2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年3月31日
  • (交付申請の予約 2022年3月28日 ~ 遅くとも2023年2月28日
  • 完了報告期間 交付決定 ~ 補助対象である建物に応じた下表の期限
戸建住宅交付決定 ~ 2023年10月31日
共同住宅等で階数が10以下交付決定 ~ 2024年7月15日
共同住宅等で階数が11以上交付決定 ~ 2025年5月31日

※締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。

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