本事業について
子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
事業概要
名称子育てエコホーム支援事業予算令和5年度補正予算 :2,100億円
令和6年度当初予算案:400億円補助対象
補助対象事業 | 対象者 |
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リフォーム | 工事発注者 |
スクロールできます
ただし、注文住宅の新築および新築分譲住宅の購入については、子育て世帯または若者夫婦世帯が取得する場合に限ります。
若者夫婦世帯とは | 申請時点において夫婦であり、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳 以下(すなわち、昭和58(1983)年4月2日以降出生)である世帯。ただし、令和6年3月末までに工事着手する場合におい ては、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち、昭和57(1982)年4月2日以降出生)の世帯とする。 |
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スクロールできます補助額
(補助上限)注文住宅の新築 新築分譲住宅の購入
- ・長期優良住宅:1住戸につき100万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅 については、原則、補助額を50万円/戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。) - ・ZEH住宅: 1住戸につき80万円
ただし、以下の①かつ②に該当する区域に立地している住宅につ いては、原則、補助額を40万円/戸とします。
①市街化調整区域
②土砂災害警戒区域又は浸水想定区域(洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。)
リフォーム
リフォーム工事内容に応じて定める額※
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限30万円/戸
- ・その他の世帯: 上限20万円/戸
- ※子育て世帯・若者夫婦世帯が既存住宅購入を伴う場合は、上限60万円/戸
- ※長期優良リフォームを行う場合は、
- ・子育て世帯・若者夫婦世帯:上限45万円/戸
- ・その他の世帯:上限30万円/戸
登録事業者
補助対象者に代わり、本事業の手続き等を行う補助事業者として予め事務局に事業者登録※したもの。
※交付申請または交付申請の予約までに事業者登録が必要です。
補助事業 | 契約 | 登録する事業者(補助事業者) |
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リフォーム | 工事請負契約 | 工事施工業者 |
スクロールできます補助金の還元方法
登録事業者は、交付された補助金を予め補助対象者と合意した方法により、還元します。なお、還元方法は原則①とします。
いずれか | ①補助事業に係る契約代金(最終支払に限る)に充当する方法 |
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②現金で支払う方法 |
スクロールできます対象期間
- ・契約日の期間契約日の期間は問いません
- ・対象工事※の着手期間2023年11月2日以降
- ※対象工事
注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入:基礎工事より後の工程の工事
リフォーム:リフォーム工事
- ※対象工事
- ・交付申請期間2024年3月中下旬~予算上限に達するまで
(遅くとも2024年12月31日まで)※- ※お早めの申請をおすすめします。
- ※締切は予算執行状況に応じて公表します。
スケジュール
(予定)
交付申請の開始 | 2024年3月中下旬 |
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